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賃貸管理システム支援

賃貸管理システムは導入したけれど、経理処理につながらない…

そんなことはないですか? せっかく賃貸管理システムを導入して、

  • 入居者の請求の金額がわかるのに
  • そのお金が入金している事実があるのに
  • 家賃の延滞者がいて、未納分の事実がわかるのに
  • 更新や退去精算して金額はわかっているのに
  • 家主の送金額がわかるのに

入金事実と違うとか、家主への支払金額が実際とあわないとか、最終的に経理としての仕訳がわからないとかありませんか?

今ここにある入力・取得した(ファームバンキングで入金や送金処理した)情報を活用して、最終的には会社の入金情報と出金情報を経理へつなげるようにしたいと思ったことありませんか。

賃貸管理システムの情報を“会計的な視点”から整理して押さえ、月次決算が可能な業務体系作りをお手伝いします。

1.入金管理を押さえます
ファームバンキングで入金された事実は変えられませんが、多分会社の中で行方不明になりがちな、一番多い現金は、システムだけで入金管理はできません。入金伝票とシステムで入金した事実を一致させることにより、入り口を押さえます。

2.新規契約を押さえます
新規契約は、何も入居者だけではありません。家主(オーナー)管理だって、新規契約です。どんな契約に基づいて新規の契約に至ったか、この情報をしっかり押さえないと、請求して入金されたものがどこへいくか(会社か家主か)わからなくなりますし、送金金額がいくらかわからなくなります。

3.更新を押さえます
更新は、新規契約と同じです。この情報も押さえなければなりません。

4.解約を押さえます
入居者の退去、家主の解約も押さえなければなりません。退去後の未精算の金額はないか、その後の家主は誰かおさえなければ、会社の取り分が減ってしまいます。

5.出金を押さえます
入居者から集めた家賃を、いくら家主へ送金すればいいか、しっかり抑えなければどこにどれだけ送られているか、しかもその金額は正しいかどうかを押さえなければ、会社の血である現預金が直接減ってしまいます。

整備されたシステムの情報を元に、経理の仕訳としての基礎情報を作成します。

賃貸管理システムにただ入力すればよいという訳ではありません。その前に弊社のノウハウの仕込みが必要となります。

1.勘定科目や売上計上基準を整備し、入居者の請求項目や家主への送金項目を合わせます
ただ賃貸管理システムから吐き出されたデータは、経理の資料とはなりません。科目を整備しなければなりません。

2.消費税の算出に合わせた整備をします
居住用の住宅に係る家賃は、非課税となりますが、店舗用の家賃はまた課税となります。そして立替管理の管理収入と借り上げの家賃の売上によって、課税/非課税の範囲は異なってきます。そこを範疇にいれながら、システムを整備します。

3.預かり敷金の額を整備します
入居者から預かっている敷金は、会社で預かっていますか、家主が預かっていますか? これを明確にしなければ、入居者が退去の時に、会社がとんでもない損害をこうむってしまう事になります。

4.その他保証金の償却時期など、整備します

貴社は月次決算ができていますか?迅速に経営状況を把握できていますか?

  • 情報を整理する人はいますか?
  • 深く関わった担当者が辞めてもその情報は継続されますか?
  • 月次の決算は、明確ですか?

当事務所では下図のような賃貸管理システムから制度会計へつなげるお手伝いができます。

またご希望なら、下図のそのものをアウトソーシングすることも承っていきます。

全国賃貸住宅新聞での連載中の記事はこちら↓

 

「賃貸管理会計のススメ」

 

≪第一回 2009.06.29 「オーナー契約のバリエーションの多くは得とせず。シンプルであるべし」≫

≪第二回 2009.07.29 「売上の計上時期侮るべからず。キャッシュフローの狂いを思い知るべし」≫

≪第三回 2009.08.24 「金に色あれど、されど思う人は少なし」≫

≪第四回 2009.09.28 「業務と会計の数字同じであること、さにあらず」≫

≪第五回 2009.10.26 「管理委託単位で収益掴まぬ企業に未来なし」≫

≪第六回 2009.11.24 「賃貸管理システム導入は目的を明確に」≫

≪第七回 2009.11.24 「賃貸管理会社の会計処理と決算書の見方について」≫